株式会社ワットは資産／償却クリーンアップ専門会社です。

とかく日本人は新しいものに対し、先ずは否定、食わず嫌い、先に出ない、挙句の果て海外からの逆輸入で初めてその価値を知り受け入れて行く。また、それで良いとする日本人気質。株式会社ワットのビジネスモデルWatto Systemは日本初、いや世界初かもしれません。Web上で分かってもらえるとは思っていませんが、東京国税局に評価頂いているだけでも有難いことです。税の重圧に困っている人がいれば救ってあげたい。ワットの願いはただそれだけです。

▲このページの先頭へ


これから先は節税セミナーでお会いしましょう。【参加無料】

異なる国税と地方税の扱いと対策
資産税ゼロ対策

【資産のオフバランス化】について
資産をオフバランスする場合、売却、廃棄、除却処分等の事務手続きが必要ですが、ワットはその様な処理と異なる方法をもって行います。例えば、消耗品は税務定義上オフバランスとして扱います。その消耗品の税務メリットを最大限生かすことを考え、ワットは資産を消耗品化するノウハウを作り上げたのです。生産活動、事務・業務・財務に影響または、負担を与えることはありません。詳しくは勉強会でご説明いたします。

資産税を知っているようで知らない。国税と地方税の考え方の違い。例えば太陽光発電の設備が国の政策により100%損金算入（即時償却／備忘価額1円）できます。しかしながら地方税は国の政策を認めていません。他の償却資産と同様に減価償却を行い、償却残価を資産税対象としています。たかが資産税、最低評価残価５％、納税が当たり前。その当たり前とする既成概念が無駄税を払い続けている。ワットのHPを見て知らないでは済まされません。ザ・ストップ無駄税から解放。ワットがサポートします。

節税No.1お得情報です。勉強会でお会いしましょう。【参加無料】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲このページの先頭へ
Watto Systemの活動と評価実績を調べる

（例）航空会社の困った実情と対策
油断できない償却済み飛行機の資産税

事前照会事業

Watto System　資産／償却クリーンアップ・ビジネス

事業特許出願

新ビジネスモデル　Watto System・・・・特願：2001-362176

平成14年9月

事前照会（税務検証）・・・・・東京国税局・課税第一部・審理課

平成15年2月

事前照会事業に対する文書回答（公文書）・・「東局課一審第17号」

平成17年8月

課税庁は税務上の違法性はないとする見解を示す／地裁・答弁書より

平成19年5月

事業発表と評価・・第二東京弁護士会・租税訴訟学会・税法研究学会

平成22年2月

事業講演と評価・・・・・・TKC城北東京会・練馬支部・税理士会

課税庁の事前　　　照会目的

新しい経済取引に対し国税に関する法令の適用等について予測可能性を高めることを目的として実施するものである。詳しくはこちらをクリック

ワットから一言

事前照会・文書回答制度は国や税理士の為の制度ではありません。あくまでも納税者・経営者の為の事前照会制度であることを認識し、制度が発する節税情報を経営者自ら察知し、会計／経営戦略に取り入れるとともに経営の健全化に利用する情報と考えます。この制度及び情報を活かすのは経営者です。待っていても決して税理士・会計士からは情報伝達される制度ではないことを認識する必要があります。