【Watto Co事業特色】
★事前照会ビジネス「全種・全額償却ビジネス／単年度一括償却」

弊社は日本初の事業モデルを一般会社法人様を対象に法人税圧縮＆資産税完全ゼロ化を請負う会社としてスタートいたしました。
しかしなが、新しい経済活動または、その事業を的確に表現する、理解を得るための案内・提案はとかく難しいものです。だが分かってもらわないと始まらない。そのためには先ず、信頼できる国の制度を知って頂くことが先決ではないかと考えております。その点を踏まえ以下にご説明申し上げます。

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国税庁の文書回答制度を味方に会計改革＆財務強化

税理士も、社長さんも、また従業員の方々も知らない、知らされない税務情報（国の事前照会／文書回答制度）があります。本来、納税者が知るべき情報ですが、ところが、唯一課税庁だけが認識している、認証している等。不思議で遮断された情報環境の中、知らずに資金が税へと無駄に支出されています。

さて、減価償却、法定耐用年数、資産計上、資産課税など、これらの法規定に多くの経営者は規制緩和、全撤廃を望んでいるかと思います。一方、国、地方は税の徴収に当たり欠かせない法規定と考えています。経営者は逃れることのできない法規定に縛られ、法の下、経営者は厳しい経営環境下に置かれております。

目まぐるしく変わる経営環境、または経済活動の活性化において、法定耐用年数、償却法は時代にそぐわないと考える経営者ニーズがあります。弊社は経営者ニーズをくみ取り、償却をビジネスとする新ビジネスモデル「全種・全額償却ビジネス／単年度一括償却」を開発し、税理士では出来ない領域「資産の消耗品化＆経費化」をご案内しております。

弊社開発の「全額償却ビジネス／単年度一括償却」は本来あり得ない事業という意見も多くあり、平成14年9月、東京国税局・課税第一部・審理課へ事前照会の申請と税務上の可否検証を行い、平成15年2月：弊社が提案する会計を可能とする文書回答「東局課一審第17号／国税庁認証事業」を得ることが出来ました。あり得ないと思われた事業があり得る事業として、信頼できる国税庁の認証会計と正確な事業取引をもって財務強化、または経済活動の活性化を促すなど、社会に貢献できる事業として認知されるようになりました。

経営者の皆々様、投資金額は全額経費で落とし、消耗品として会計処理が出来ればと思っていませんか。例えば、初期投資額または、償却残価／簿価の1000万を全額経費で落とすとします。おのずと1000万の利益圧縮と資産計上不要となり、法人税（35%）350万と資産税（1.4%）14万の合計：364万円の節税が簡単に出来てしまいます。しかし、現行法ではその会計行為を脱税で違法行為として取締り、やってはいけない会計処理という認識はお持ちのはずです。

弊社は常識にとらわれず、非常識の発想で、やってはいけない法令領域を超えた会計処理（単年度一括償却）を合法的に可能とするWattoビジネス（国税庁認証事業）の構築と安心、安全を一体とする税務対策を兼ね添えたビジネスモデルをご提案しております。　→事業モデルはここをクリック

誤解を招きかねないご案内ですが、弊社は税務情報を発信するものではありません。プロ集団が認める「全種・全額償却ビジネス」です。あくまでも、経済活動と取引に係る会計処理をご案内しております。何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

弊社は事業モデルに対し正評価を頂きたく、税理士・公認会計士・コンサルタント・その他関係者様へ情報公開しております。事業説明会、経営者セミナーへの参加をお待ちしております。経営者はじめ、顧問税理士、税務・財務・経理担当者様もご一緒頂ければ幸いです。

是非この機会に弊社へご相談賜りますようお願い申し上げます。

　

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ワットの事業説明会＋経営者セミナー【参加無料】

脱・減価償却と会計改革セミナー案内

【官・民】法令検証＆評価実績に基づく事業説明会

減価償却資産の「一括償却」＆「資産税ゼロ化」について
日時：令和５年　　月　　日　※ご希望日をご記入下さい
対象者：経営者・経理・財務・法務担当者　※顧問税理士同席歓迎

減価償却、法定耐用年数、資産計上、資産課税などの法規定に多くの経営者は規制緩和または全撤廃を望んでいるかと思います。これらの「法規定」と現在の経済状況では、なかなか設備投資に踏み切れないのではと拝察いたします。弊社はこれらの諸問題を解決する国税庁照会事業「全種・全額償却ビジネス」を基本に、投資はするが全額経費計上と資産を持たなくて済む身軽な未来経営を皆様にご案内いたします。（リース、レンタル、金融派生商品と異なる新ビジネスモデルのご案内）

【学習内容】
（１）：法的根拠で示す「全種・全額償却ビジネス」活動実績と評価実績
　　●東京国税局・課税第一部・審理課／事前照会と文書回答「東局課一審第17号」
　　●第二東京弁護士会／税法研究学会・TKC練馬支部税理士会
　　●新ビジネスモデル特許出願／特願2001-362176
（２）：会計から見た全種・全額償却ビジネス（資産残価／簿価の一括損金算入）
　　●減価償却は資産計上と税の先払いを趣旨としているが、その税を取り戻す
　　　　ことも可能とするビジネスモデル
　　●償却資産の経費化と消耗品化の事業説明及び、消耗品をもって生産活動ができる未来経営を案内
　　●損益計算書から見た現行会計と全額償却会計比較事例を紹介
（３）：その他、質疑応答
　　●株式会社ワットの照会事業と国税庁の文書回答紹介
　　●質疑応答

　
　【会　場】　株式会社ワット　プレゼンルーム　（〒177-0042 東京都練馬区下石神井1丁目８－２２）

　【講　師】　渡辺利男　株式会社ワット　代表取締役　（償却コンサルティング）

　【受講料】　無料

説明会日時　　　　　　■申込み状況により随時開催いたします。（要相談）
　　　　　　　　　　　■余裕をもってお早目のご予約をお願いいたします。

説明会会場　　　　　　東京都練馬区下石神井1-8-22　　〒177-0042
　　　　　　　　　　　株式会社ワット　　プレゼンルーム
　　　　　　　　　　　※駐車場有り　車でお越しの方は事前連絡をお願いします。
　　　　　　　　　　　※外部出張セミナー／事業説明会開催を承ります。（費用要相談）

申込み要項（必須）　　①法人　②所在地／電話とE-mail 　③受講者／役職と部署

対象者　　　　　　　　参加資格者：経営者／税務・財務・経理・法務・関連事業担当者他
　　　　　　　　　　　※顧問税理士・公認会計士・弁護士・コンサルタント様の参加大歓迎

申込方法／問合せ先　　株式会社ワット　E-mail:watto-rental@watto.jp
　　　　　　　　　　　TEL:03-3995-1662　　FAX:廃止
　　　　　　　　　　　※一社3名様まで申し込むことができます。

Web申込み／問合せ

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