会社方針国の事前照会制度＆文書回答ビジネス「Watto System」

【Watto Co事業特色】
★事前照会ビジネス「Watto System／資産の経費化と非課税対策」

株式会社ワットは法人の所有する減価償却資産にまつわる税務上の悩みをWatto System（脱／減価償却）を持って解決します。

さて、経営者ニーズがある資産の経費化と法人税圧縮、非課税対策と資産税ゼロ化、非資産化と消耗品化、財務強化と内部留保など、特殊な資産のオフバランス化対策を通し日本初の身軽な未来経営と想定外の経営戦略をご案内しておりま。

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国税庁の文書回答制度を味方に脱・減価償却＆非課税対策

減価償却、法定耐用年数、資産計上、資産課税など、これらの法規定に多くの経営者は規制緩和、または全撤廃を望んでいるかと思います。これらの「法規定」により経営者は資産計上と税負担の重荷を強いられ、なかなか設備投資に踏み切れない等、経営戦略の立てにくい厳しい経営環境下に置かれています。

そこで弊社は「法規定から解放」をテーマに脱減価償却と非課税対策を事業構築の柱とする「レンタル業の新ビジネスモデルWatto System」を開発および経済活動をするに至っております。なお、税理士の知識・経験、または実務の領域を超えた事業目的「資産の経費化＆資産の消耗品化」は減価償却、資産計上、資産税等を不要とし、同時に法定耐用年数も資産概念も無くすなど、第３のレンタル業の誕生とともに選択肢が増え、経営戦略の立てやすい経営環境が一つできたと考えています。
※国税庁認証事業Watto System：事前照会／文書回答にて確認済み

さて、収益を左右する税金対策も必要ですが、Watto Coはこれらの税務メリットを財務状況改善と積極投資を促すスキームとして捉え、同時に身軽な未来経営を実相する、また経済活動の活性化を促す等、広い経営視野に立ってWatto Systemと向き合っていただければ幸いです。

事業の性質上どうしても不理解な提案となっていることをお許しください。しかし減価償却（資産計上＆税金、法定耐用年数）などに不満を感じる経営者は是非この機会に弊社へ相談、または「脱・減価償却と会計改革セミナー」に参加し、減価償却に対する不満解決と実利を手に入れませんか。お待ち申し上げます。

　→国税庁：税務上の取り扱い

（追記）
弊社は税務情報を発信するものではありません。プロ集団が認める第3のレンタル業「Watto System」です。あくまでも、経済活動と取引に係る会計処理をご案内しております。何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　

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ワットの事業説明会＋経営者セミナー【参加無料】

脱・減価償却と会計改革セミナー

【官・民】法令検証＆評価実績に基づくWatto System事業説明会

【演　題】

減価償却資産の「一括経費化」＆「非課税対策」について

減価償却において他社と異なる会計処理を行う点が特長です。通常は耐用年数に基づいて毎年一定額を費用計上しますが、弊社は資産残価の経費化を行い（一括費用計上OK）法人税を節約します。また、資産の経費化に伴いその資産が税務上消耗品として扱われるため、資産税が非課税として扱われます。これらの処理は会計上で完結するため、対策費用は必要ありません。また、経営／金銭的リスクから解放されるこれらの対策は競業他社と差別化を図るスキームとなるでしょう。

なお、弊社は信頼を勝ち得るため法的根拠を国税庁に求め、国の事前照会制度を通し税務上の取り扱いに関する合法性を文書回答「東局課一審第17号」で確認し、お客様に安心して税務申告ができるスキームを案内するに至っております。

※リース、レンタル、金融派生商品と異なる国税庁認証「第3のレンタル業Watto System」の情報公開となります。

　【学習内容】
　　
　　(1）法的根拠で示す「Watto System／資産の経費化＆非課税対策」の活動実績と評価実績
　　　●東京国税局・課税第一部・審理課／事前照会と文書回答「東局課一審第17号」
　　　●第二東京弁護士会・租税訴訟学会・税法研究学会
　　　●TKC城北東京練馬支部・税理士会
　　　●国税庁認証／第3のレンタル業「Watto System」特許出願：特願2001-362176

　（２）会計から見た「Watto System」償却残価／簿価の一括損金算入
　　　●（資産計上＝利益計上）の解説および脱減価償却（資産の経費化＆消耗品化）の実務を紹介
　　　●税務上消耗品化された資産を持って従来通り生産活動ができる身軽な未来経営の案内
　　　●損益計算書から見た現行会計と資産の経費化会計比較および会計改革事例の紹介

　（３）情報開示その他、質疑応答
　　　●株式会社ワットの照会事業「Watto System」と国税庁の文書回答事例の紹介
　　　●質疑応答

　
　【日　時】・・・・・・・・申込み状況により随時開催いたします。（要相談）
　　　　　　　　　・・・・・・余裕をもってお早目のご予約をお願いいたします。

　【会　場】・・・・・・・・東京都練馬区下石神井1-8-22　　〒177-0042
　　　　　　　　　・・・・・・株式会社ワット　　プレゼンルーム
　　　　　　　　　・・・・・・駐車場有り　車でお越しの方は事前連絡をお願いします。
　　　　　　　　　・・・・・・外部出張セミナー／事業説明会開催を承ります。（費用要相談）

　【申込み要項】・・・・・・（必須）①法人名　②所在地／電話とE-mail 　③受講者／役職と部署

　【対象者】・・・・・・・・経営者／税務・財務・経理・法務・関連事業担当者他
　　　　　　　・・・・・・・・顧問税理士・公認会計士・弁護士・コンサルタント様の参加大歓迎

　【申込方法／問合せ先】・・株式会社ワット　E-mail:watto-rental@watto.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL:http://www.watto.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL:03-3995-1662　　FAX:廃止
　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・※一社3名様まで申し込むことができます。

　【講　師】・・・・渡辺利男　株式会社ワット　代表取締役　（新ビジネスモデルWatto System開発者）

　【受講料】・・・・・・・・・無　料