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株式会社ワットは節税対策専門会社です

TEL. 03-3995-1662

〒177-0042 東京都練馬区下石神井1-8-22

会社方針国の事前照会制度&事前照会ビジネス

弊社の事業特色 「お金を使わない税金対策/内部留保&資産税ゼロ化」を請負う
★事前照会ビジネス「全額償却ビジネス/単年度一括償却」

弊社は日本初の事業モデルを一般会社法人様を対象に法人税圧縮&資産税完全ゼロ化を請負う会社としてスタートいたしました。
しかしなが、新しい経済活動または、その事業を的確に表現する、理解を得るための案内・提案はとかく難しいものです。だが分かってもらわないと始まらない。そのためには先ず、国の制度を知って頂くことが先決ではないかと考えております。その点を踏まえ以下にご説明申し上げます。

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国税庁の文書回答制度を味方に節税&財務強化

CEO

税理士も、社長さんも、また従業員の方々も知らない、知らされない税務情報(国の事前照会/文書回答制度)があります。本来、納税者が知るべき情報ですが、ところが、唯一課税庁だけが知っている、理解している等。不思議で遮断された情報環境の中、知らずに資金が税金へと無駄に支出されています。

さて、減価償却、法定耐用年数、資産計上、資産課税など、これらの法規定に多くの経営者は規制緩和、全撤廃を望んでいるかと思います。しかしながら、国、地方は税の徴収に当たり欠かせない法規定と考えています。経営者は逃れることのできない法規定に縛られ、自由に経営戦略を描けない上、なお設備投資と減価償却は経営リスクと財務リスクを背負うことになる等。法の下、経営者は厳しい経営環境下に置かれております。

目まぐるしく変わる経営環境下において、耐用年数、償却なんか時代にそぐわないと考える経営者のサポート役として、弊社は日本初の試み、償却をビジネスとする新ビジネスモデル「全額償却ビジネス/単年度一括償却」を開発し、経営者の難題解決に一役買わせて頂いております。

弊社の「全額償却ビジネス/単年度一括償却」はあり得ない事業という意見も多くあり、平成14年9月、東京国税局・課税第一部・審理課へ事前照会を要請し、当局は日本初の事業と会計であることを認定し、税務上の取り扱い及び、経済活動の正確性などの審理を行い、合法的見解を文書にまとめて回答して頂くことが出来ました(東局課一審第17号/国税庁お墨付き)。あり得ないと思われた事業があり得る事業として、信頼できる国税庁の認証会計と正確な事業取引をもって経済活動を行っております。

経営者ならば、投資金額は全額経費で落としたい、またオフバランス化を望んでいるはずです。初期投資額または、償却残価/簿価の1000万を全額経費で落とすとします。おのずと1000万の利益圧縮と資産計上不要となり、法人税(35%)350万と資産税(1.4%)14万の合計:364万円の節税が簡単に出来てしまいます。しかし、脱税で違法行為であり、やってはいけない会計処理ということはご存知のはずです。

弊社は、やってはいけない会計処理(単年度一括償却)をWattoビジネスをもって合法的(国税庁認証会計)に可能としております。経営者ニーズを的確につかみ、NOマネー、NOリスクとともにWattoビジネス「全額償却ビジネス/国税庁お墨付き」をご提案しております。

誤解を招きかねないご案内ですが、弊社は税務情報を発信するものではありません。プロ集団が認める「全額償却ビジネス」です。あくまでも、経済活動と取引に係る会計処理をご案内しております。何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

弊社は正評価を頂きたく、税理士・公認会計士・コンサルタント・その他関係者様へ情報公開しております。経営者/税務・経理担当者様もご一緒頂ければ幸いです。

是非この機会に弊社へご相談賜りますようお願い申し上げます。

 

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説明会日時      ■申込み状況により随時開催いたします。(要相談)
           ■余裕をもってお早目のご予約をお願いいたします。

説明会会場      東京都練馬区下石神井1-8-22  〒177-0042
           株式会社ワット  プレゼンルーム
           ※駐車場有り 車でお越しの方は事前連絡をお願いします。
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申込み方法      参加資格者:経営者/税務・財務・経理・法務・関連事業担当者他
           ※顧問税理士・公認会計士・弁護士・コンサルタント様の参加大歓迎
           E-mail:watto-rental@watto.jp
           TEL:03-3995-1662  FAX:廃止
           ※一社3名様まで申し込むことが出来ます。
           

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